ARTICLE INDEX
記事一覧
法人の整理・破産と二回目の創業とたたむ前の判断と経営者の再起。判断に必要なことを、一つずつ確認できます。
解説記事 17本を公開しています。
- C0相談の全体像
会社の破産（法人破産）はどこに相談する？たたむか迷ったときの相談先と準備
法人破産を決めていなくても相談はできます。弁護士・中小企業活性化協議会・税理士の役割、相談を急ぐ場面、費用と必要資料、初回相談で聞くことを整理します。
- C1費用
法人破産の費用がない・払えないときは？費用の内訳・支払時期と相談の準備
法人破産の費用を弁護士費用・裁判所費用・その他の実費に分けて解説。東京地裁の2026年資料を用いた計算例、見積の比較項目、費用を払えないときの相談手順をまとめます。
- C2弁護士選び
法人破産に強い弁護士の選び方｜会社破産を依頼する前に確認したい7項目
法人破産の弁護士を費用の安さだけで選ばないための確認表。法人対応、管轄、従業員・資産、代表者の保証、費用と連絡体制など7項目と、問い合わせ文の例を掲載します。
- C3書類・準備
法人破産の相談に必要な書類｜初回に持っていく資料と準備チェックリスト
法人破産の初回相談に役立つ決算書・口座情報・債権者一覧・契約書を整理。申立ての正式書類との違い、書類が不足するときの対応、印刷用の相談メモも用意しました。
- C4流れ・期間
会社破産の手続きの流れと期間｜相談から申立て・管財人対応・終了まで
法人破産の相談・依頼・申立て・開始決定・管財人対応・終了を段階別に解説。期間が変わる要因、営業や従業員への連絡、代表者の自己破産との違いを整理します。
- C5代表者の債務
法人破産で代表者も自己破産が必要？個人保証・費用・手続きの分け方
会社が破産しても社長が自動的に自己破産するわけではありません。個人保証と個人借入の確認方法、同時に相談する利点、別々に必要な費用や資料、保証債務整理の選択肢を解説します。
- C6相談前の注意点
法人破産前にやってはいけないことは？資産・支払・帳簿で相談すべき6つの行動
法人破産を考えたときに注意したい資産移転、特定相手への返済、帳簿の廃棄、新規借入・受注、契約や通知を整理。一律の支払停止ではなく、弁護士に何を伝えるかを具体化します。
- R1クレジットカード
自己破産後のクレジットカード、おすすめは？作れるカードの種類と申し込む時期
自己破産の記録が信用情報に残るあいだ（目安5〜7年）は通常のクレジットカードは作りにくくなります。デビットカード、デポジット型、家族カード、プリペイドの違いと、事業の支払い（SaaS・広告・仕入れ）の払い方、申し込む時期を比べます。
- R3ETCカード
ETCカードはブラックでも作れる？自己破産後に事業で使える3つの方法
信用情報に記録があるとクレジットカードのETCカードは作りにくくなります。デポジットで作るETCパーソナルカード、事業者向けのETCコーポレートカード、家族カードの条件と費用を公式資料で比べます。
- R5ETCパーソナルカード
ETCパーソナルカードの作り方｜申込書・デポジット・届くまでの手順
ETCパーソナルカードは、申込書を郵送し、届いた払込用紙でデポジットを払うと2週間程度で届きます。会社名義での申込み、デポジットの決め方、規約の審査、経理の書類、解約と返金までを公式資料で手順にしました。
- R9銀行口座
自己破産すると銀行口座は作れない？破産後の口座開設と新しい会社の法人口座
自己破産しても銀行口座が作れなくなるわけではありません。預金は借入の契約ではないためです。借入先の銀行で起きる凍結と相殺、断られることがある理由、口座の選び方、新しい会社の法人口座の準備を整理します。
- T3廃業と倒産の違い
廃業と倒産・破産の違い｜借金を払い切れるかで決まる会社のたたみ方
廃業は経営者の判断で事業をやめること、倒産は支払いができず事業を続けられない状態の呼び名で、手続きの名前ではありません。借金を払い切れるなら解散・清算、払えないなら破産・特別清算・私的整理。公的資料で比べます。
- T4第二会社方式
第二会社方式とは？事業を残して旧会社をたたむ仕組みとデメリット・社長の保証
第二会社方式は、続けられる事業を新会社に移し、借金が残った旧会社を特別清算や破産でたたむ再生の方法です。債権者の同意が前提で、同意なしに移すと新会社が借金を請求されることも。費用・デメリット・保証を公的資料で整理します。
- T5特別清算と破産の違い
特別清算と破産の違い｜使える会社、債権者の同意、進める人と社長の保証
特別清算は解散した株式会社だけが使え、清算人が債権者の同意を得て進める会社法の手続き。破産は裁判所が選ぶ管財人が進めます。分かれ目は同意がそろうか。費用・役員の責任・社長の保証を公的資料で比べます。
- E4破産後の会社設立
自己破産後でも会社は設立できる｜取締役の扱い、許可の制限、口座・資金の準備
自己破産しても会社を作り、取締役になれます。手続き中の制限、建設業など許可が取れない期間、作ったあとに詰まる口座・カード・融資と、公庫の再挑戦支援資金を公的資料で整理します。
- E3代表取締役の自己破産
代表取締役が自己破産したら会社は？退任と選び直し、登記・許可の手続き
社長が自己破産しても会社は続けられます。ただし開始決定で取締役を退任するので、株主総会で選び直し、2週間以内に登記します。建設業など許可への影響、会社と社長のお金の分け方を公的資料と判例で整理します。
- R6公庫の融資
自己破産後に日本政策金融公庫で借りられる？相談で伝えることと書類の書き方
公庫は破産歴だけで対象外にするとは書いていませんが、申込みでは信用情報を照会します。再挑戦の融資の条件、最初の相談で借入を先に伝える理由、自己申告書と創業計画書で前の事業と借入を書く3か所を、公庫の書式で整理します。