法人破産で代表者も自己破産が必要？個人保証・費用・手続きの分け方

会社が破産しても、社長が自動的に自己破産するわけではありません。会社の借金と社長個人の借金は、法律上は別のものです。ただし、社長が会社の借入を個人保証している場合や、個人名義で借りたお金を会社に入れている場合は、社長個人の借金も一緒に検討する必要があります。

会社と個人の借金を足した合計額を出すより先に、契約ごとに借主・保証人・担保の提供者を確かめてください。

会社と社長の責任を分けるときに見る契約

この記事では、株式会社・合同会社の代表者を想定しています。会社の形や出資の仕方によって責任の範囲が変わることがあり、保証とは別に損害賠償の責任を問われることもあります。「社長だから全額を払う」「保証していなければ一切関係ない」のどちらかに決めつけず、契約ごとに確かめてください。

契約書が見つからないときは、契約先や契約した時期など、分かることをメモして相談します。保証の有無は記憶で決めつけず、契約の変更や更新の書類まで確かめてください。

個人保証があっても、自己破産のほかに整理の方法がある

個人保証があっても、必ず自己破産をするとは限りません。保証債務を含めて、社長個人の収入・資産・借金と契約の条件を見たうえで、返し方や整理の方法を決めます。

選択肢の一つが、経営者保証に関するガイドラインを使った保証債務の整理です。このガイドラインは、法律で一律に借金を免除する制度とは違います。社長の事情や経済合理性を検討し、債権者と合意して進めます。そのため、「ガイドラインを使えば自宅が必ず残る」「どんな保証債務でもなくなる」とは言えません。

中小企業活性化協議会も、保証債務の整理を相談できる窓口です。会社の手続きがどこまで進んでいるかを伝え、保証人として使える支援を窓口で確かめてください。弁護士への相談と並行して進められます。

会社と個人は同時に相談して、方針をそろえる

会社の整理だけを先に進めると、社長の保証や個人のお金の使い方が後から問題になることがあります。会社と個人の資料を同時に弁護士に見せれば、両方への影響を踏まえて方針を決められます。

ただし、「同時に相談する」「同じ弁護士に頼む」「同じ日に申し立てる」「同じ管財人が担当する」は、それぞれ別の話です。会社と社長の間にお金の貸し借りなどの利害の対立があれば、同じ弁護士が両方を引き受けられるかも確かめてください。

相談では「一緒に進められるか」に加えて、「一緒に進めないほうがよい理由はあるか」「どの裁判所に申し立てるか」を聞いてください。

費用は会社分と個人分を分けて見積もってもらう

会社と個人をまとめて依頼するときも、どの業務が含まれるかを契約書で見ておきます。弁護士費用のほかに、裁判所に納める費用や実費も確かめてください。

同時に申し立てれば裁判所の費用が必ず半額になる、という全国共通のルールはありません。たとえば東京地裁の手続費用一覧では、会社と個人の費用が分けて書かれています。会社と個人を並行して申し立てる場合に実際いくら納めるかは、依頼先に確かめてください。

金額と支払時期を比べるための質問は、法人破産の費用の記事にまとめています。

社長個人の免責は、会社の破産とは別に確かめる

個人の自己破産では、破産手続の開始が決まっただけでは、借金を払う義務はなくなりません。裁判所の案内にあるとおり、免責許可の決定を受け、それが確定する必要があります。

また破産法253条は、税金など、免責されない請求権を定めています。個人で破産しても、すべての支払いが消えるわけではありません。借金の種類ごとに確かめてください。

ただし、会社にかかった税金を代表者が当然に全額引き継ぐ、という意味ではありません。誰が払う借金なのかと、免責されるかどうかは、別々に考えます。

初回の相談に持っていく、会社と個人の対照メモ

次の4行を埋めておくと、個人保証の見落としを減らせます。

1. 会社が借りている先と、代表者保証の有無、それが分かる資料。
2. 社長個人が借りている先と、今の返済額・残高。
3. 会社と代表者の間の貸付・立替・未払いの報酬など。
4. 会社や個人の借金の担保になっている財産。

口座や資料も、会社用と個人用に分けておきます。お金を混ぜたまま整理したり、帳尻を合わせるために急に相殺や返済をしたりする前に、弁護士に伝えてください。持っていく資料は相談資料のチェックリストにまとめています。

よくある疑問

代表者保証がなければ、個人の相談はいりませんか

保証のほかに、個人名義の借入や会社との貸し借りがないかを確かめます。社長個人の責任が問われる事情があるかどうかも含めて、最初に弁護士に伝えれば整理できます。

会社のお金で、社長個人の破産費用も払ってよいですか

会社のお金と個人のお金は別です。どちらの口座から払うか、会社から個人へお金を出したときにどう扱われるかは、弁護士に確かめてください。先に送金して後から説明する、という順番は避けましょう。

会社と個人で申立ての日がずれると不利ですか

日付だけでは決まりません。借金や資産、どの裁判所に申し立てるか、準備の進み具合などを見て決めます。全体の日程は法人破産の流れを見ながら、個人の分と並べて相談してください。