会社の破産（法人破産）はどこに相談する？たたむか迷ったときの相談先と準備

「会社を続けられるか分からない。でも、破産を決めたわけではない」。その段階でも相談できます。法的な整理や債権者への対応は、会社の案件を扱う弁護士に相談します。事業の立て直しは、中小企業活性化協議会などが相談先です。

答えを決めてから訪ねる必要はありません。今あるお金、近づいている期限、会社の借金と資産を伝え、何を確かめれば判断できるかを聞くところから始められます。

会社をたたむか迷ったときの相談先

中小企業活性化協議会は、各都道府県にある公的な支援機関で、秘密を守って相談を受けています。第一次段階の窓口相談は無料です。その後に外部の専門家が動く段階などでは、費用の一部を負担すると案内されています。会社の手続きがどこまで進んでいるか、保証人としての相談かどうかを伝え、対象になるかを確かめてください。協議会に相談することと、弁護士に申立ての代理を頼むことは別です。

知っている弁護士がいなければ、弁護士会の中小企業向けの窓口から探せます。ひまわりほっとダイヤルの案内などで、地域ごとの受付方法と相談料を確かめてください。

こういう期限があるなら、予約時に先に伝える

相談の資料を完璧にそろえるより、期限を先に伝えたほうがよい場面があります。

• 給与、家賃、仕入れ、税金・社会保険料などの支払日が近く、お金が足りない。
• 裁判所から訴状・支払督促・差押えに関する文書が届いた。
• 明渡しや契約解除の期限を告げられている。
• 近いうちに大きな入金・出金、資産の売却、新しい借入を予定している。
• 受けた仕事をやりきれるか、従業員をどうするか、決めなければならない時期が近い。

「借金が多いです」だけでは、どれだけ急ぐのかが伝わりません。相談先には、届いた文書の種類と期限、支払いの期日を具体的に伝えます。この記事を読んだだけで、支払いや裁判上の期限が延びることはありません。

初回相談までに、分かる範囲で4つを整理する

1. いつ、どれだけ資金が足りなくなるか

手元の預金、近い入金、支払いの予定を分けて書き出します。入ることが決まっている入金と、入ればいいと思っているだけの入金は混ぜないでください。数字が分からないところは「未確認」と書いて構いません。

2. 誰に、何の債務があるか

銀行の借入のほか、買掛金、家賃、税金・社会保険料、未払いの給料、代表者からの借入なども確かめます。支払うべきか争っている請求も、そのまま説明します。

3. 会社にはどんな資産・契約があるか

売掛金、在庫、設備、車、不動産などを書き出します。会社の持ち物と、リース品・預かり品は分けてください。賃貸借や継続取引の契約書も用意します。整理のために先に物を捨てる必要はありません。

4. 代表者個人の保証・借入があるか

会社の借金と社長個人の借金は別です。個人保証や個人名義の借入は、契約書で確かめます。会社が破産しただけで、社長個人の問題が自動的に片づくわけではありません。

印刷用の相談準備シートに書き込めます。持っていく物の詳細と、書類が足りないときの進め方は初回相談の書類チェックリストにまとめました。

費用が心配でも、残高と予定を伝えて相談する

会社の破産では、弁護士費用、裁判所に納める費用、そのほかの実費を分けて考えます。会社の規模・契約・資産・申立先などで金額が変わるので、広告に出ている最低額だけでは総額は分かりません。

最初の問い合わせで相談料を確かめてください。相談では「今あるお金」「これからの入金と支払い」「費用を払える見込み」を伝えます。費用が貯まるまで待っているうちに状況が変わることもあります。お金が足りないこと自体を、相談することにしてください。

法人破産の費用の記事では、東京地裁が公表している2026年の金額を例に、費用の内訳と見積もりで聞くことをまとめています。全国共通の最低費用を示すものではありません。

なお、法テラスの民事法律扶助は、会社などの団体を対象に含めていません。社長個人の問題は、収入・資産などの条件や事件の内容を個人の分として確かめます。

初回相談で聞いておきたいこと

1. 会社の状態を判断するには、あと何の情報が必要ですか。
2. 続けたり立て直したりする方法を検討できますか。破産などとは何が違いますか。
3. 目の前の支払い・営業・契約・関係者への連絡は、どう進めればよいですか。
4. 社長個人の保証や借入については、別にどんな検討が必要ですか。
5. 依頼した場合、どこまでの業務を頼めて、費用と支払時期、今後の日程はどうなりますか。

相談の後は、決まったことと、追加の資料がなくてまだ判断できないことを分けてメモします。相談しただけなのか、代理人として正式に依頼したのかも確かめてください。

依頼先を選ぶ段階なら、弁護士選びの7つの確認項目を使えます。

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よくある疑問

相談したら必ず破産を勧められますか

相談しただけで破産が決まるわけではありません。続ける方法や立て直す方法も含めて、何を検討できるかを聞けます。ただし、実際に使える方法は会社の状態によって変わります。「破産したくない」という希望と、お金や期限などの事実を、両方とも伝えてください。

相談したことは取引先に知られますか

弁護士法23条は、弁護士が仕事で知った秘密を守る義務などを定めています。ただし、相談の後に依頼して、通知や申立てをする段階になると、関係者に情報が伝わる場面があります。相談の秘密が守られることと、手続き全体を誰にも知られずに進められることは別です。連絡先や郵便の送り先も含めて、相談先に確かめてください。

自分だけで会社を閉めれば、借金もなくなりますか

営業をやめることと、借金を整理することは別です。廃業届や解散の手続きをしただけで、借金の問題がすべて片づくわけではありません。借金・資産・契約を書き出して、どの手続きが必要かを相談します。廃業（解散・清算）と倒産・破産の分かれ目は、廃業と倒産・破産の違いにまとめています。

書類がなくても予約してよいですか

足りない書類を伝えたうえで、手元の資料で相談できるかを聞いてみてください。期限が近いときは、書類がそろうのを待つより先に、その期限を伝えてください。

判断をひとりで完成させてから行く必要はない

相談の前に用意するのは、破産すべきかどうかの結論より、判断に使う事実です。まず相談準備シートに分かることと分からないことを書き、会社の状況に合った相談先に伝えるところから始めてください。