たたむ前の判断 / 廃業と倒産の違い

廃業と倒産・破産の違い|借金を払い切れるかで決まる会社のたたみ方

廃業か、倒産か。 分かれ目は、借金を払えるか。

この記事で分かること

  • 倒産は法律の手続きの名前ではなく、支払いができなくなった状態の呼び名
  • 会社の財産で借金を全部払えるなら解散・清算(廃業)、払えないなら破産・特別清算・私的整理
  • 社長個人の保証は会社の手続きだけでは消えない。経営者保証ガイドラインも検討する

廃業は、経営者が自分の判断で事業をやめることです。倒産は、借金などを払えなくなり、事業を続けられなくなった状態を指す言葉です。法律で決まった手続きの名前ではありません。破産は倒産の中の一つで、裁判所が選んだ破産管財人が会社の財産をお金に換え、債権者に分ける手続きです。社長にとっての分かれ目は、会社の財産で借金を全部払い切れるかどうかです。払い切れるなら、会社を解散・清算して閉じられます(廃業)。払い切れないなら、破産・特別清算・私的整理のどれで整理するかを弁護士と決めることになります。

会社をたたむか迷っている社長に向けて、3つの言葉の違いと、どちらの道に進むかの確かめ方を公的資料で整理します。

廃業・倒産・破産を表で比べる

廃業(通常の解散・清算) 倒産 破産
何を指すか 事業をやめ、会社を解散・清算して閉じること 借金などを払えず、事業を続けられなくなった状態の呼び名 裁判所の手続きの一つ
法律上の手続きか 会社法の解散・清算の手続きで進める 手続きの名前ではない。信用調査会社が集計のために定義している 破産法に基づく手続き
借金 会社の財産で全部払ってから閉じる 払えていない 管財人が財産を換金して分ける。払い切れない分に社長の保証があれば、保証人への請求は残る
誰が進めるか 会社(清算人。社長が就くことが多い) — 裁判所が選任する破産管財人
裁判所 原則として関わらない 手続きによる 関わる

「—」は、倒産が状態を指す言葉なので、進める人が決まっていないという意味です。

倒産の中には、会社をなくす手続き(破産・特別清算)と、会社を残して立て直す手続き(民事再生・会社更生)の両方が入ります。「倒産したら必ず破産」ではありません。

「倒産」は手続きの名前ではない

倒産という言葉を集計のために定めているのは、東京商工リサーチや帝国データバンクといった民間の信用調査会社です。東京商工リサーチの用語解説は、倒産を「企業が債務の支払不能に陥ったり、経済活動を続けることが困難になった状態」とし、次の6つを倒産に数えています。

分類 中身
法的倒産 破産、特別清算、民事再生、会社更生
私的倒産 銀行取引停止処分、内整理(任意整理・私的整理)

銀行取引停止処分は、手形や小切手の不渡りを同じ手形交換所の管内で6カ月以内に2回起こしたときに受ける処分と説明されています。電子記録債権(でんさい)の決済不能を6カ月以内に2回起こした場合も、同じく倒産と数えられます。この場合の処分は、電子債権記録機関による取引停止処分です。手形・小切手も電子記録債権も使っていない会社は、この処分を受けません。そうした会社が倒産と数えられるのは、裁判所への申立てか内整理によるときです。集計の対象は負債総額1,000万円以上です。

同じ解説は、廃業を「資産超過で金融機関や取引先、従業員に金銭的な迷惑をかけずに事業を停止する場合」としています。借金を払い切って閉じれば廃業、払えずに止まれば倒産、という分け方です。

件数では、廃業のほうがはるかに多くなっています。2025年版中小企業白書によると、2024年の倒産件数は10,006件、休廃業・解散は約7万件でした。休廃業・解散した企業の51.1%は黒字でした。

分かれ目は、会社の財産で借金を全部払えるか

社長がまず確かめることは一つです。会社の財産(現預金、売掛金、在庫、設備、不動産など)を全部お金に換えたと考えてください。その額で、借入・買掛金・未払いの税や社会保険・給与・家賃などを全部払い切れるかどうかです。

会社の状態 進む道 主な手続き
全部払い切れる(資産超過) 廃業 株主総会で解散を決め、清算して閉じる
全部は払えない(債務超過) 倒産として整理 破産、特別清算、廃業型私的整理
払えないが、事業は続けたい 倒産として立て直し 民事再生、会社更生、再生型の私的整理

破産法16条は、法人の破産手続を始める原因として、支払不能に加えて「債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。)」を挙げています。つまり会社は、支払いが止まる前でも、財産で借金を払い切れない状態なら、破産の対象になりうるということです。

帳簿の数字と、実際に換金して手に入る額は違うことがあります。売掛金が回収できない、在庫が帳簿の値段で売れない、設備を処分するのに費用がかかる、借りている事務所の原状回復費がかかる、といった事情があるためです。帳簿の上では資産が多くても、実際には足りないことがあります。どちらに当たるかは会社ごとの判断です。試算表と財産の一覧を持って、税理士や弁護士に確かめてください。

「足りるかどうか分からない」段階でも相談してかまいません。相談先の選び方は会社の破産(法人破産)の相談先にまとめています。

払い切れる場合:解散から清算結了まで

借金を全部払い切れる会社は、裁判所を通さずに閉じられます。一般的な流れは次のとおりです。

  1. 株主総会で解散を決め、清算人を決める
  2. 法務局に解散と清算人の登記を申請する
  3. 税務署に、解散したことを届け出る
  4. 官報への公告などで債権者に申し出を求め、財産を換金して借金を払う
  5. 払い終えて残った財産を株主に分ける
  6. 株主総会で決算報告の承認を受け、法務局に清算結了の登記を申請する
  7. 税務署に、清算結了を届け出る

税務署への届出は、国税庁の「異動事項に関する届出」の案内では、法人の解散・清算結了の後「速やかに」、異動前の納税地の税務署へ出すことになっています。登記には登録免許税が、公告には官報の掲載費がかかります。金額は法務局と官報の案内で確かめてください。

清算の途中で、思ったより借金が多い、財産が思ったより安くしか売れない、と分かることがあります。そのときは通常の清算を続けられず、破産や特別清算の手続きに移ることになります。清算を始める前に、払い切れる見込みを数字で確かめておくのはこのためです。

事業を止めて放置する「休眠」は廃業ではない

登記を残したまま事業を止める「休眠」では、会社は残ったままです。借金も会社に残り、消えるわけではありません。法務省の案内によると、最後の登記から12年たった株式会社は、次の場合に解散したものとみなされます。官報公告から2か月以内に、登記か「まだ事業を廃止していない」旨の届出をしなかった場合です。みなし解散になっても清算は終わっていないため、会社をきちんと閉じたことにはなりません。

払い切れない場合:破産・特別清算・廃業型私的整理

借金を払い切れない会社を閉じる方法は、大きく3つです。

破産 特別清算 廃業型私的整理
根拠 破産法 会社法 中小企業の事業再生等に関するガイドライン(法律ではなく、金融機関などが合意した準則)
対象 支払不能または債務超過の会社 解散して清算中の株式会社で、清算が非常に難しいか、債務超過の疑いがある場合 ガイドラインの対象となる中小企業
誰が進めるか 裁判所が選任する破産管財人 清算人(裁判所の監督の下) 会社。外部の専門家が支援し、第三者支援専門家が計画を調べる
成立の条件 裁判所の決定で進む 債権者の同意を得た協定などで進める 対象となる債権者全員の同意
裁判所 関わる 関わる 原則として関わらない

破産と特別清算の説明は裁判所の倒産手続の案内によります。破産は、裁判所が破産手続の開始を決定し、破産管財人が債務者の財産をお金に換えて債権者に配当する手続きです。特別清算は、解散して清算中の株式会社が対象です。清算が非常に難しい場合や債務超過の疑いがある場合に裁判所の命令で始まり、裁判所の監督の下で清算を行います。使える会社、債権者の同意、進める人の違いは特別清算と破産の違いで詳しく比べています。

廃業型私的整理は、裁判所を使わずに、債権者と話し合って借金を整理する方法です。国税庁の文書回答にあるガイドラインの説明では、会社が外部専門家の支援を受けて弁済計画案を作ります。計画の相当性や実行可能性を調べるのは、独立した第三者支援専門家です。そのうえで、「全ての対象債権者が、弁済計画案について同意し、その旨を文書等により確認した時点で弁済計画は成立」するとされています。1社でも同意しなければ成立しません。

どれを選ぶかは、債権者の数と構成で変わる

どの方法が使えるかは、債権者の数、金融機関以外の債権者(取引先・家主・税や社会保険)の多さ、財産の中身、社長の保証の有無などで変わります。会社ごとの判断です。一般的には、債権者の同意が得られる見込みが高いほど、特別清算や私的整理を検討しやすいと考えられます。反対に、同意を得にくい場合や、財産の調査が必要な事情がある場合ほど、破産が選ばれやすいと考えられます。ただ、これも弁護士が事情を見て判断することです。

会社はたたむが、続けられる事業だけを新しい会社に移して残す方法もあります。この方法は債権者の同意を得て進める必要があり、仕組みと注意点は第二会社方式とはで説明しています。

破産を選んだ場合の流れと期間は会社破産の手続きの流れ、費用は法人破産の費用をご覧ください。

どの方法を選ぶ場合でも、相談する前に特定の相手にだけ返済する、会社の財産を安く譲る、帳簿を処分する、といった行動は後で問題になることがあります。その理由は法人破産前にやってはいけないことにまとめています。

社長個人の保証は、会社とは別に整理する

会社を廃業しても破産しても、社長が会社の借入を個人で保証していれば、その保証は会社の手続きだけでは消えません。会社の借金と社長個人の借金は、分けて考えてください。

保証を整理する方法の一つに、経営者保証に関するガイドラインがあります。廃業時の基本的考え方(令和5年11月改定版)では、会社が廃業のために、法的な債務整理か、中立・公正な第三者が関わる私的整理を申し立てることが前提です。ガイドラインは、その申立てと同時に使うものとされています。そのうえで、保証人の手元に「一定期間の生計費に相当する額や華美でない自宅等」を残すことを債権者が検討する、という内容です。早めに廃業に取りかかって財産の目減りを防いだ分も、手元に残せる額の検討に入ります。

中小企業庁の公表では、この考え方と中小企業の事業再生等に関するガイドラインを一体で運用することが期待されています。ただし、ガイドラインは債権者との合意で進めるものです。自宅が必ず残る、保証債務が必ずなくなる、という制度ではありません。保証の調べ方と、社長の自己破産が必要かどうかは法人破産で代表者も自己破産が必要かで整理しています。

どちらか分からないときは、数字を持って弁護士に相談する

払い切れるか分からない、払えないかもしれない、という段階で相談してかまいません。相談の前に次の3つを紙に書き出しておくと、話が早く進みます。

  1. 会社の財産の一覧と、換金したらいくらになりそうか(分からない所は「不明」と書く)
  2. 借金の一覧(借入、買掛金、税・社会保険、給与、家賃、リース)と、次の支払日
  3. 社長が保証している借入と、社長個人の借入

借金を払い切れる見込みがはっきりしていて、手続きの相談が中心なら、司法書士(登記)や税理士(申告)が相談先になります。払い切れない、または見込みがはっきりしないなら、法人の案件を扱う弁護士に相談してください。相談先と準備は会社の破産(法人破産)の相談先と準備にまとめています。

よくある疑問

税務署に廃業届を出せば、会社はなくなりますか

なくなりません。会社は、解散と清算の手続きを終えて清算結了の登記をするまで残ります。税務署への届出は、解散や清算結了を知らせるためのものです。個人事業主の場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に出します。提出時期は、国税庁の手続案内で「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」と案内されています。

赤字でも廃業できますか

できます。分かれ目は赤字かどうかではなく、会社の財産で借金を全部払えるかどうかです。赤字が続いていても、借金より財産が多ければ通常の清算で閉じられます。反対に黒字でも、借金が財産より多ければ通常の清算では閉じられません。

倒産したら、必ず破産になりますか

なりません。倒産には破産のほか、特別清算、民事再生、会社更生、私的整理が含まれます。会社をなくすのか立て直すのか、債権者の同意が得られるかで、使う手続きが変わります。

会社を放置すれば、そのうち借金も消えますか

消えません。休眠していても会社と借金は残り、社長の保証があれば保証の請求も続きます。12年たって解散したものとみなされても、清算は終わっていません。払い切れないなら、放置せずに弁護士に相談してください。

参照資料と確認日

2026.09.30に確認。制度・費用・地域ごとの取扱いは変更されることがあります。本文中のリンクは該当する説明の出典です。