二回目の創業 / 銀行口座

自己破産すると銀行口座は作れない?破産後の口座開設と新しい会社の法人口座

破産のあとの銀行口座。 どこで、どう作るか。

この記事で分かること

  • 預金は借入の契約ではないので、破産しても口座が作れなくなるわけではない。ただし必ず開けるとは限らない
  • 借入をしていた銀行の口座は凍結・相殺されることがある。お金を動かす前に弁護士に伝える
  • 新しい口座は借入のなかった銀行で、借入の機能が付かない普通預金にする。法人口座は登記・事業の実態・代表者の本人確認をそろえる

自己破産をしても、銀行口座が作れなくなるわけではありません。預金口座は銀行にお金を預ける契約で、ローンやクレジットカードのようにお金を借りる契約とは違うからです。気をつけたいのは、借入をしていた銀行です。破産の手続きに入ると、借入先の銀行にある口座は凍結され、預金が借入の返済に充てられる(相殺される)ことがあります。新しい口座は、借入のなかった銀行で、クレジットやカードローンの機能が付かない普通預金として作ります。

ただし、口座を開くかどうかは銀行が決めるので、どの銀行でも必ず開けるとは限りません。この記事は、会社を整理したあとに事業を再開する社長に向けて書いています。個人の口座と新しい会社の法人口座の作り方を、公的資料と銀行の公式案内をもとに整理しました。

口座が作れなくならない理由:預金は借入の契約ではない

信用情報機関に登録されるのは、ローンやクレジットの契約と支払状況、破産の官報情報などです。カード会社や銀行は、クレジットカードやローンの審査でこの記録を見ます。

信用情報機関 主な登録内容 登録期間
CIC(主にクレジットカード会社) クレジットの契約内容と支払状況。延滞・保証履行・破産は「異動」として記録 契約期間中および契約終了後5年以内(CIC)
JICC(主に消費者金融など) 債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立など 発生日から5年以内(JICC)
全国銀行個人信用情報センター(銀行など) ローンなどの取引情報と、官報に載った破産・再生の情報 官報情報は決定日から7年を超えない期間(全国銀行協会)

一方、口座を開くときに銀行が法律にもとづいて行うのは、犯罪収益移転防止法の「取引時確認」です。政府は「金融機関などでの取引時に行う『本人確認』等にご協力ください」と案内し、全国銀行協会や全国地方銀行協会も協力を呼びかけています。取引時確認は、口座を使う人が本人かどうかなどを確かめる手続きです。お金を貸せるかどうかを見る審査とは、目的が違います。

預金口座を開くときに信用情報機関の記録を照会するかどうか、今回確かめた範囲では銀行は公表していませんでした。「破産の記録があるから口座は開けない」と決めつける根拠は見当たりません。かといって、「破産の記録があっても必ず開ける」と言える根拠もありません。

口座に付く「借入の機能」は別に審査される

口座と一緒に申し込めるものの中には、借入の機能を持つものもあります。

  • キャッシュカードとクレジットカードが一体になったカード
  • 口座に付けるカードローン

これらはお金を貸す契約なので、クレジットカードやローンと同じく審査があります。信用情報に破産の記録が残っているあいだは、この審査で断られるかもしれません。申込書でこうした機能を選ばず普通預金だけを申し込めば、口座そのものの申込みと切り分けられます。

社長本人の自己破産と免責の関係は、法人破産と代表者の自己破産で整理しています。

借入をしていた銀行の口座は、凍結・相殺されることがある

破産の手続きで口座が問題になるのは、主に借入をしている銀行(債権者の銀行)にある口座です。法律事務所の解説の多くは、次の順番で説明しています(例:自己破産したときの預金の凍結や相殺の問題、債権者の銀行に給与口座、年金口座があるケースの注意点、いつから凍結されるのか)。

  1. 弁護士が債権者に、依頼を受けたことを知らせる通知(受任通知)を送る
  2. 借入先の銀行は、その人の口座の出し入れを止めることがある(凍結)
  3. 凍結された口座の預金が、借入の返済に充てられることがある(相殺)

困るのは、その口座が生活や事業の支払いにつながっている場合です。

口座の使い方 凍結されたときに起きること
給与・売上・報酬の振込先 振り込まれたお金を引き出せない、または相殺される
公共料金・家賃・携帯電話の引落し 引落しができず、支払いが遅れる
SaaS・サーバー・広告費の引落し、デビットカード 決済が止まり、サービスが止まる

どの預金がどこまで相殺されるかは、借入の契約と破産法の定めによって変わるため、この記事では判断できません。借入先の銀行にある口座と、そこにつながっている振込・引落しを一覧にして、依頼している弁護士に見せてください。

口座のお金を自分で動かす前に、弁護士に伝える

「凍結される前に預金を引き出しておく」「別の口座にお金を移しておく」と考えるかもしれません。しかし、破産を決めたあとにお金を動かすと、その理由や使い道を手続きの中で説明しなければならなくなります。移した先や時期によっては、問題になることもあります。振込先や引落し口座を変えることも含めて、何をするつもりかを先に弁護士へ伝えてください。考え方は法人破産の前にやってはいけないことで説明しています。

会社の口座も同じです。会社が借入をしている銀行にある会社名義の口座は、凍結・相殺の対象になりえます。会社の口座の扱いは、会社の破産を依頼する弁護士に確かめてください。会社と個人の手続きの日程は、会社破産の手続きの流れで確かめられます。

口座の開設を断られることがある理由

口座の開設は、破産と関係なく断られることもあります。全国銀行協会は「口座開設は断られることもあります」という記事を出しており、ネット銀行にも「口座開設を断られました。どうしたらいいですか。」(PayPay銀行)のような問い合わせの案内があります。

破産のあとに申し込むとき、断られる理由になりうるのは次のようなことです。

  • 同じ銀行にすでに口座がある。ゆうちょ銀行のアプリ申込みの受付不可理由には、「すでに口座をお持ちのため、新たに口座を開設することはできません」が挙がっています。凍結された口座がある銀行で、別の口座を作り直せるとは限りません
  • 本人確認の書類がそろわない。引っ越したばかりで、書類の住所と今の住所が違う、といった場合です。書類の条件は銀行ごとに違います
  • 口座を使う目的が伝わらない。申込みでは、何のために口座を使うかを聞かれることがあります。「事業の売上の入金と経費の支払い」「給与の受取り」など、使い方をそのまま書いてください
  • 借入で損失を出した銀行やそのグループに申し込む。破産で返せなかった銀行が、社内の記録をもとに判断するかもしれません。どう扱うかは公表されていません

銀行は、断った理由を詳しく説明しないこともあります。理由が分からないまま同じ銀行に何度も申し込むより、次に挙げる条件で別の銀行を選び直すほうが早く済みます。

どの銀行・どの口座を選ぶか

選ぶときの条件は3つです。

  1. 破産のときに借入をしていなかった銀行(保証会社を含め、同じグループの会社から借りていなかったかも見る)
  2. クレジットやカードローンの機能が付かない普通預金
  3. 事業で使うなら、デビットカードを付けられる口座

銀行の種類ごとに、向き不向きを比べました。特定の銀行を順位づけしたものではありません。

種類 向いている使い方 確かめること
ゆうちょ銀行 窓口が多い。公共料金や家賃の引落し 受付不可の理由の一覧。すでに口座を持っていないか
ネット銀行 アプリで申し込める。デビットカード、振込手数料の安さ 断られた場合の案内。事業の売上を受け取る使い方に規約上の制限がないか
地方銀行・信用金庫 地元の取引先との振込。将来の融資の相談先 破産のときに借入をしていた先ではないか
大手銀行 取引先から振込先に指定される場合 同上。店舗の予約や必要書類

事業の支払い(SaaS・広告費・仕入れ)を口座から払うなら、口座にデビットカードを付けます。カードの種類ごとの違いと、使えない支払いの注意は自己破産後のクレジットカードにまとめています。

新しい会社の法人口座

新しい会社を作ったら、会社名義の口座も作りましょう。売上の入金と経費の支払いを会社の口座にまとめれば、社長個人の口座で立て替えて精算する手間がなくなります。会社と個人のお金の区別も、記録に残ります。

銀行が確かめること

金融庁は「法人口座開設に係る取引時確認について」を公表しており、法人口座を開くときも取引時確認の対象です。銀行は審査の基準を公表していませんが、申込みで確かめられるのは大きく次の3つだと考えられます。

確かめること 準備するもの(例)
会社が実在するか(登記) 会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)、会社の印鑑
事業をしているか(事業の実態) 取引が分かる資料。取引先との契約書、請求書・発注書・納品書など。設立したばかりで取引がなければ事業計画書
申し込むのは誰か(代表者の本人確認) 代表者の本人確認書類

正確な必要書類は、銀行ごとに違うものです。三井住友銀行の一覧を例にとると、事業の中身を確かめる書類としては受け付けないものがあります。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)、定款、オフィスの契約書です。申し込む前に、その銀行の一覧を開いて確かめてください(例:三井住友銀行「法人口座開設時の提出書類一覧」、GMOあおぞらネット銀行「法人銀行口座開設までの流れ~必要書類など~」)。設立したばかりの会社向けの案内を出している銀行もあります(例:楽天銀行「起業家・新設法人向け銀行法人口座」)。

設立したばかりの会社には、決算書も取引の実績もありません。そのぶん、事業の中身を自分の言葉で説明できる資料が要ります。何を売るのか、誰に売るのか、どこで仕事をするのか、最初の取引先はどこかを、1枚にまとめておきましょう。

代表者の破産歴が関係しうるもの

法人口座を開くときに代表者個人の信用情報を見るかどうかは、銀行が公表していません。はっきりしているのは、次のような借入の機能には審査があることです。

  • 会社への融資
  • 当座貸越(残高を超えて引き出せる枠)
  • 法人クレジットカード

これらの審査で代表者個人の信用情報がどう扱われるかも、公表されていません。破産の記録が残っているあいだは断られるかもしれないと考えて、口座の申込みとは分けておきます。会社の支払いは、まず会社の口座に付けたデビットカードで回してください。

手続きの時期ごとにすること

時期 すること
弁護士に相談する前後 借入先の銀行にある口座と、そこにつながる振込・引落しを一覧にする。変更するかどうか、いつするかは弁護士と決める
手続き中 新しく口座を作ったりお金を移したりする前に、弁護士に確かめる。通帳や明細は捨てずに保管する
免責のあと 借入のなかった銀行で普通預金を作り、デビットカードを付ける
新しい会社を作ったら 申し込む銀行の必要書類を確かめ、事業の中身を説明する資料をそろえて法人口座を申し込む

避けたほうがよいこと

  • 家族や知人の口座を借りて、事業のお金を回す。口座は名義人が使う前提の契約です。事業のお金が他人の口座を通ると、会社と個人、他人のお金の区別がつかなくなります。税金の申告や、あとで銀行・取引先に説明するときにも困ります。口座が作れないあいだは、作れる銀行を探し直してください
  • 「破産していても口座を作れる」とうたう有料の代行。口座は、本人が銀行に申し込み、銀行が本人を確かめて開くものです。手数料を先に求められても、応じないでください
  • 会社の破産を決めたあとに、新しい口座へお金を移す。上に書いたとおり、先に弁護士に伝えます

よくある疑問

自己破産すると、持っている口座は全部使えなくなりますか

凍結・相殺が問題になるのは、主に借入をしている銀行の口座です。法律事務所の解説の多くは、借入のない銀行の口座まで一律に止まるわけではない、と説明しています。ただし、手続きの中で預金をどう扱うかは、預金の額や手続きの種類によって変わります。口座ごとに弁護士へ確かめてください。

官報に載ると、銀行に破産が知られますか

全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った破産の情報を、決定日から7年を超えない期間登録しています(上の表)。銀行がローンなどの審査でこの記録を見ることはありえます。預金口座を開くときに照会するかどうかは、公表されていません。

手続き中に、新しい口座を作ってもよいですか

作ってよいか、どこに作るか、その口座にどのお金を入れるかは、どれも手続きの中で説明が必要になることです。作る前に、依頼している弁護士に確かめてください。

法人口座を作れたら、法人カードも作れますか

口座とカードは別の審査です。法人カードの審査で代表者個人の信用情報を見るかどうかは、カード会社が公表していません。カードが作れないあいだの払い方は自己破産後のクレジットカードで比べています。高速代の払い方はETCカードはブラックでも作れる?にまとめました。

参照資料と確認日

2026.09.30に確認。制度・費用・地域ごとの取扱いは変更されることがあります。本文中のリンクは該当する説明の出典です。